パートで働く女性にも、労働基準法第65条に基づく産前産後休業を取得する権利があります。正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートという雇用形態による区別はありません。
重要なのは、産休の取得に週20時間以上の勤務や勤続1年以上といった条件が設けられていないことです。勤務日数が少ない人や、入社して間もない人でも、労働者であれば原則として対象になります。
産休はいつからいつまで?基本的な期間産前休業と産後休業では、取得のルールが異なります。
- 産前休業: 出産予定日の6週間前から取得可能
- 多胎妊娠: 出産予定日の14週間前から取得可能
- 産後休業: 出産日の翌日から8週間
産前休業は本人が会社に請求することで取得できます。一方、産後休業は本人からの申出がなくても、原則として会社が就業させてはいけません。
ただし、産後6週間を経過した後であれば、本人が希望し、医師が支障なしと認めた業務に限って復職できます。
厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」でも、パートやアルバイトを含むすべての女性労働者が対象であることが説明されています。
産休の開始日を具体例で確認例えば、出産予定日が2027年6月20日の場合、単胎妊娠なら予定日の6週間前にあたる2027年5月10日から産前休業を請求できます。
実際の出産日が予定日より遅れた場合は、その遅れた日数分も産前休業の対象です。
産後休業は実際の出産日の翌日から8週間となります。
また、産後休業の対象となる出産には、妊娠4か月(85日)以上の分娩が含まれます。早産や死産、流産、人工妊娠中絶なども、法律上の要件に該当すれば対象です。
会社がパートの産休を拒否することはできる?原則としてできません。
「パートには産休制度がない」「勤続年数が短いから休めない」「週3日勤務だから対象外」といった理由で産前産後休業を拒否することは、法律上認められていません。
加えて、産前産後休業中とその後30日間は、労働基準法第19条によって解雇が制限されます。妊娠や出産、産休取得を理由とした解雇や減給などの不利益な取り扱いも禁止されています。
【パートの育休取得条件】有期雇用契約と労使協定の落とし穴
産休と育休では、取得条件が異なります。
産休はすべての女性労働者に適用される一方、育児休業には雇用契約や労使協定に関する条件があります。
特にパートの場合、契約期間が決まっている有期雇用労働者なのか、期間の定めがない契約なのかによって確認事項が変わります。
有期雇用契約でも育休は取得できる厚生労働省の育児休業制度によると、パートやアルバイトなどの有期雇用労働者は、育児休業の申出時点で次の条件を満たす必要があります。
子どもが1歳6か月に達する日までに、労働契約が満了し、更新されないことが明らかになっていないこと。
例えば、子どもが1歳6か月になるまで契約更新の可能性が残されている場合は、育休の対象になり得ます。
一方、契約書に更新しない旨が明記されており、契約終了日が子どもの1歳6か月到達日より前であれば、原則としてこの条件を満たしません。
契約更新の上限が設定されている場合も同様に、上限到達後の契約終了日を確認する必要があります。
ただし、契約書の記載だけで機械的に決まるわけではありません。会社側の説明、同じ立場の従業員の更新状況、過去の契約更新実績なども判断材料になります。
労使協定によって育休の対象外になる3つの条件育児・介護休業法では、労使協定を締結している場合、一定の労働者を育児休業の対象から除外できる仕組みがあります。
2026年11月時点で確認したい条件は次の3つです。
1. 継続雇用期間が1年未満の労働者
2. 育児休業の申出日から1年以内(1歳以降の育休の場合は6か月以内)に雇用関係が終了することが明らかな労働者
3. 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
ここで注意したいのは、これらの条件に該当すれば自動的に育休を取得できなくなるわけではないことです。
会社が労使協定を締結し、法律に基づく除外の取り扱いを定めていることが必要です。
例えば、入社して8か月のパート従業員でも、勤務先に該当する労使協定がなければ、勤続1年未満という理由だけで育休を拒否することはできません。
育休は原則1歳まで、条件を満たせば2歳まで育児休業の基本的な取得期間は、子どもが1歳に達するまでです。
ただし、一定の条件を満たせば延長できます。
- 1歳まで:通常の育児休業
- 1歳から1歳6か月まで:保育所に入れないなどの事情がある場合
- 1歳6か月から2歳まで:引き続き保育所に入れないなどの事情がある場合
また、夫婦がともに育児休業を取得する場合は、パパ・ママ育休プラスによって、一定の条件のもと子どもが1歳2か月になるまで取得期間を延ばせます。
育児休業は原則として子ども1人につき2回に分割して取得できます。
【一目でわかる比較表】産休・育休と給付金の取得条件はどう違う?
パートの産休・育休で混乱しやすいのが、休業制度と経済的支援の関係です。
産休や育休を取得できるからといって、すべての給付金を受け取れるとは限りません。
それぞれの制度で、判断する法律や加入している保険が異なります。
制度別の対象者と判断基準この表から分かるように、産休・育休を取得する権利と、給付金を受け取る資格は別々に判断されます。
特に、健康保険の扶養に入っているパートと、自分自身が勤務先の健康保険に加入しているパートでは、出産手当金の扱いが大きく異なります。
【パートの産休・育休中のお金】週20時間の壁と3つの給付制度
休業中の生活費を考えるうえで、最初に確認したいのが雇用保険と健康保険の加入状況です。
パートの場合、勤務時間や勤務先の規模によって加入している保険が異なります。
雇用保険の加入条件は週20時間以上2026年11月現在、雇用保険の加入条件は原則として次の2つです。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがあること
正社員かパートかという雇用形態は関係ありません。
条件を満たす場合、会社や本人の希望の有無にかかわらず、原則として雇用保険に加入する必要があります。
例えば、次のような違いがあります。
| 週の所定労働時間 | 雇用保険 |
|---|---|
| 週15時間 | 原則対象外 |
| 週19時間 | 原則対象外 |
| 週20時間 | ほかの要件を満たせば対象 |
| 週25時間 | ほかの要件を満たせば対象 |
なお、ここでいう労働時間は原則として契約上の所定労働時間です。実際の残業時間を単純に足して20時間になれば加入できる、という仕組みではありません。
育児休業給付金はいくらもらえる?育児休業給付金は、雇用保険から支給される給付金です。
雇用保険に加入していることに加えて、育休開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12か月以上必要です。
該当する月が12か月に満たない場合でも、賃金の支払いの基礎となった時間が80時間以上ある月を含めて判断できる場合があります。
また、疾病などで30日以上賃金を受け取れなかった期間がある場合には、受給要件が緩和されることがあります。
支給額の基本ルール
67%
休業開始前賃金を基準に計算
50%
休業開始前賃金を基準に計算
例えば、休業開始前の賃金月額が15万円だった場合、単純計算では次のようになります。
- 最初の180日間:月額約10万500円
- 181日目以降:月額約7万5,000円
実際の支給額は、休業開始前6か月間の賃金をもとにした賃金日額、支給日数、支給上限額などによって決まります。
また、育休中に会社から賃金が支払われる場合は、一定の条件で給付金が減額されたり、支給されなくなったりします。
2025年4月開始の出生後休業支援給付金も確認2026年に育休を取得する人が知っておきたい制度が、2025年4月に始まった出生後休業支援給付金です。
これは、夫婦がともに育児休業を取得する場合などに、通常の育児休業給付金に上乗せして支給される制度です。
主な条件は次のとおりです。
- 本人が対象期間内に通算14日以上の育児休業を取得する
- 配偶者も原則として対象期間内に14日以上の育児休業を取得する
- 本人が育児休業給付の受給資格を満たしている
配偶者が育休を取得しない場合でも、配偶者がいない場合など、法律上の例外に該当すれば対象になることがあります。
支給額は、休業開始前賃金の13%相当額で最大28日間です。
通常の育児休業給付金67%と合わせると、最大80%相当になります。
育休中の社会保険料免除や給付金の非課税扱いも考慮すると、手取り収入は休業前の水準に近づきます。ただし、賃金上限などによる調整があります。
2028年には雇用保険の加入条件が変わる2026年11月時点では、週20時間以上が雇用保険の原則的な加入基準です。
ただし、2028年10月1日には雇用保険の適用範囲が拡大され、週の所定労働時間が10時間以上の労働者も対象となる予定です。
これにより、現在は週20時間未満で働いているパート従業員にも、将来的に育児休業給付金を受け取れる可能性が広がります。
ただし、実際の受給には、雇用保険の加入だけでなく、育休開始前の賃金実績などの条件も必要です。
出産手当金はパートでも受け取れる?出産手当金は、健康保険から支給される給付金です。
勤務先の健康保険に自分自身が被保険者として加入しているパート従業員なら、正社員と同じ基本的な条件で対象になります。
一方、配偶者の健康保険の被扶養者になっている場合は、原則として自分自身の出産手当金を受け取れません。
出産手当金の支給対象期間は、次のとおりです。
- 出産予定日前42日間
- 多胎妊娠の場合は出産予定日前98日間
- 出産日の翌日から56日目まで
ただし、実際に出産のために仕事を休んだ期間が対象です。休業期間中に給与が支払われないことが基本条件で、給与が給付額より少ない場合は差額が支給されます。
支給額の計算方法
1日当たりの出産手当金は、原則として次の計算式で算出します。
\[
\frac\text支給開始日前12か月間の標準報酬月額の平均30
\times \frac23
\]
例えば、標準報酬月額の平均が18万円の場合、概算で1日4,000円です。
休業期間が98日間なら、単純計算で約39万2,000円となります。
ただし、実際の支給日数や予定日との差、給与の支払い状況などによって金額は変わります。
出産育児一時金はパートでも原則50万円出産育児一時金は、出産手当金とは異なり、雇用保険や勤務先での健康保険加入を条件とするものではありません。
日本の公的医療保険に加入しており、妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、原則として子ども1人につき50万円が支給されます。
これは、本人が勤務先の健康保険に加入している場合だけでなく、配偶者の健康保険の被扶養者や国民健康保険の加入者も対象となる制度です。
医療機関が対応していれば、直接支払制度を利用できます。
この制度を利用すると、加入している医療保険から出産施設に一時金が直接支払われるため、窓口で支払う金額を抑えられます。
出産費用が50万円を下回った場合は、原則として差額を受け取れます。
【産休・育休中の社会保険料免除】給料が無給でも受けられる支援とは?
産休や育休を取得する際、給付金とあわせて確認しておきたいのが社会保険料の免除です。
勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入しているパート従業員は、所定の手続きを行うことで、産休・育休期間中の保険料が免除されます。
産休中の給与は有給?それとも無給?産前産後休業中の給与について、労働基準法は会社に賃金の支払いを義務付けていません。
つまり、産休中の給与は会社の就業規則や雇用契約によって決まります。
- 産休中も通常の給与を支払う会社
- 基本給の一部を支払う会社
- 産休中は無給とする会社
いずれも就業規則などによる取り扱いの違いです。
パートの場合、普段の勤務日数やシフトが少ないからといって、産休中の賃金の扱いが一律に決まるわけではありません。
会社の規定を確認し、給与明細や雇用契約書で休業期間中の取り扱いを把握しておきましょう。
なお、無給であっても、健康保険の被保険者で出産手当金の要件を満たせば給付を受けられます。
産休・育休中の社会保険料は免除される勤務先の健康保険と厚生年金保険に加入している人は、産前産後休業期間中の社会保険料について、本人負担分と会社負担分の両方が免除されます。
育児休業期間中も、同様に所定の条件で免除されます。
特に注目したいのは、免除期間中も厚生年金の加入資格が維持され、将来の年金額の計算では保険料を納付した期間として扱われる点です。
育児休業の場合、月額保険料は原則として休業開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで免除されます。
また、休業開始月と終了日の翌日が属する月が同じ場合でも、開始月に14日以上育児休業を取得すれば、月額保険料の免除対象となる仕組みがあります。
ただし、社会保険に加入していないパート従業員は、この健康保険・厚生年金保険料免除制度の対象にはなりません。
2026年10月から社会保険の加入条件が変わった2026年の重要な変更点として、短時間労働者に対する社会保険の賃金要件が挙げられます。
2026年10月1日から、これまでの月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。
2026年11月現在、従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者については、原則として次の条件を確認します。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではないこと
- 勤務先が対象となる企業規模であること
なお、フルタイム従業員の週所定労働時間・月所定労働日数の4分の3以上働く人は、企業規模にかかわらず原則として社会保険の加入対象です。
つまり、2026年10月以降は、従来の「106万円の壁」を意識して月額賃金を調整する必要性が制度上変わっています。
この変更は、健康保険の被保険者となるパート従業員の範囲に影響するため、出産手当金や社会保険料免除の対象を考える際にも見逃せません。
【2026年最新の育児・介護休業法】申請方法・必要書類・復職までの流れ
産休や育休を実際に取得する場合、制度の条件を確認するだけでなく、会社への申出時期や必要書類を把握しておくことが大切です。
2026年11月時点では、2025年に段階的に施行された育児・介護休業法の改正内容が適用されています。
パートの産休・育休申請方法産休と育休では、申請の方法が異なります。
産休を取得する場合
妊娠が分かった段階で勤務先に報告し、出産予定日と休業開始の希望時期を伝えます。
会社所定の申請書があれば提出し、必要に応じて出産予定日が確認できる書類を用意します。
産休中の社会保険料免除については、会社が日本年金機構へ「産前産後休業取得者申出書」を提出します。
育休を取得する場合
育児休業は、原則として休業開始予定日の1か月前までに会社へ申し出ます。
1歳以降の育児休業については、原則2週間前までです。
申出には、次の情報が必要です。
- 申出年月日
- 労働者の氏名
- 子どもの氏名と生年月日
- 労働者との続柄
- 育休開始予定日
- 育休終了予定日
子どもがまだ生まれていない場合は、出産予定者の氏名や出産予定日などを記載します。
申請には会社所定の育児休業申出書を使用します。会社に書式がない場合は、厚生労働省が公開している様式例を参考にできます。
育児休業給付金の申請に必要な書類育児休業給付金は、原則として勤務先を通じてハローワークに申請します。
初回申請で必要になる主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 主な用途 |
|---|---|
| 育児休業給付受給資格確認票・初回支給申請書 | 給付金の受給資格と支給申請 |
| 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 | 休業開始前の賃金確認 |
| 賃金台帳 | 賃金の支払い状況の確認 |
| 出勤簿・タイムカード | 勤務実績の確認 |
| 母子健康手帳の写し | 出産日や育児の事実の確認 |
| 振込先口座の確認書類 | 必要に応じて給付金の振込先を登録 |
実際に必要な書類は、申請する給付の種類や本人の状況によって異なります。
また、会社が申請する場合でも、本人側で母子健康手帳などの書類を準備する必要があります。
厚生労働省の育児休業等給付に関するQ&Aでは、初回申請の必要書類や提出期限が詳しく整理されています。
育児休業を延長する条件と2025年4月以降の注意点育児休業を延長する場合、保育所に入れないことなどの事情が必要です。
ただし、2025年4月から育児休業給付金の支給対象期間を延長するための確認方法が変更されました。
以前は自治体の入所保留通知書などを中心に確認していましたが、2025年4月以降は、それに加えて、保育所の利用申込みが速やかな職場復帰を目的として行われたものであることも確認されます。
延長申請では、原則として次の3点が必要です。
1. 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
2. 自治体に提出した保育所等の利用申込書の写し
3. 入所保留通知書や入所不承諾通知書など
保育所の申込みについては、子どもが1歳に達する日までに行い、入所希望日も原則としてその翌日以前に設定する必要があります。
延長を考えている場合は、自治体の保育所申込期限とハローワークの申請期限を早めに確認しておく必要があります。
単に入所保留通知書を取得するだけでは、給付金の延長が認められない場合がある点にも注意してください。
2025年10月施行の法改正で復職後の働き方も変わった2026年現在、育休から復帰した後の働き方にも、2025年10月施行の改正が関係しています。
事業主は、3歳から小学校就学前までの子どもを養育する労働者に対し、次の5つから2つ以上の柔軟な働き方を実現する措置を講じる必要があります。
- 始業時刻などの変更
- 月10日以上利用できるテレワーク等
- 保育施設の設置・運営など
- 年10日以上の養育両立支援休暇
- 短時間勤務制度
労働者は、会社が用意した措置の中から1つを選択して利用できます。
また、3歳未満の子を養育する労働者に対しては、子どもが3歳になるまでの適切な時期に、制度の個別周知と利用意向の確認を行うことも義務付けられています。
復職後、3歳未満の子どもを育てる労働者には、原則として1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務制度も用意する必要があります。
加えて、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者には、育児時短就業給付金として、短時間勤務中の賃金の最大10%相当額が支給される制度もあります。
育休は休む期間だけでなく、復職後の勤務時間や収入まで含めて考えることが大切です。
【パート産休育休】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:パートで週15時間しか働いていなくても産休・育休は取れますか?
A1:産休は取得できます。産前産後休業は週の勤務時間による制限がないためです。育休も、雇用契約や労使協定による除外条件などを満たせば取得できます。ただし、週15時間の場合は原則として雇用保険の加入条件を満たさないため、育児休業給付金は受け取れないのが基本です。
Q2:パートで夫の健康保険の扶養に入っています。出産手当金はもらえますか?
A2:原則として受け取れません。出産手当金は、勤務先の健康保険に自分自身が被保険者として加入していることが基本条件です。ただし、出産育児一時金は健康保険の被扶養者も対象となるため、原則50万円を受け取れます。
Q3:パートで入社して半年ですが、育休を取得できますか?
A3:取得できる可能性があります。勤続1年未満の労働者を育休の対象外にするには、勤務先に労使協定が必要です。協定がなければ、勤続半年という理由だけで育休を拒否することはできません。有期契約の場合は、契約更新の見込みも確認してください。
Q4:産休中に会社から給料が出ない場合、生活費の支援はありますか?
A4:勤務先の健康保険に加入しており、出産手当金の条件を満たしていれば、出産手当金を受け取れます。健康保険の被扶養者や国民健康保険の加入者は、通常の出産手当金の対象外ですが、出産育児一時金は別途対象になる可能性があります。
Q5:パートでも育児休業給付金をもらいながら育休を延長できますか?
A5:可能です。雇用保険の受給資格を満たし、保育所に入所できないなどの法律上の延長条件を満たせば、子どもが1歳6か月、さらに2歳になるまで給付対象期間を延長できる場合があります。2025年4月以降は延長申請の確認書類も変更されているため、早めの準備が必要です。
パートやアルバイトで働いていても、産休・育休は法律で認められた制度です。
産前6週間・産後8週間の産前産後休業は、勤務時間や勤続年数を問わず、すべての女性労働者が対象です。
育児休業についても、有期雇用契約だからという理由だけで取得できないわけではありません。契約更新の見込みや労使協定による除外条件を確認することが大切です。
一方、休業中の経済的支援は加入している保険によって変わります。
- 育児休業給付金を受けたい人は雇用保険の加入状況と勤務実績を確認する
- 出産手当金を受けたい人は勤務先の健康保険の被保険者資格を確認する
- 出産育児一時金は公的医療保険の加入状況を確認する
- 社会保険料免除を受けたい人は勤務先の届出状況を確認する
特に2026年は、10月から短時間労働者の社会保険加入における月額8万8,000円の賃金要件が撤廃されました。従来の年収の壁だけで判断せず、現在の勤務先の規模や所定労働時間を確認が必要です。
【プロの結論】
パートで働く人が妊娠・出産を迎えたとき、最も避けたいのは「パートだから制度を利用できない」と思い込んで、取得できる休業や給付金を諦めてしまうことです。
まずは雇用契約書で契約期間と週の所定労働時間を確認し、次に雇用保険・健康保険の加入状況を調べましょう。そのうえで会社の人事担当者に産休・育休の申出を行い、給付金の申請時期も確認しておけば、出産前後の生活設計が立てやすくなります。
休業できるかどうかと、いくら受け取れるかは別問題です。2026年の制度を正しく理解し、出産前から復職まで安心して働き続けられる環境を整えていきましょう。