「二十歳」と書いて「はたち」。では、二十歳は単純に20歳を意味するだけなのでしょうか。2022年4月に成年年齢が18歳へ引き下げられてから、成人式は何歳で参加するのか、お酒やたばこはいつから認められるのかなど、年齢に関する疑問が生まれています。
法律上の成人は18歳になりましたが、飲酒・喫煙が認められる年齢は20歳のままです。また、2026年の成人の日には、札幌市や東京都板橋区などで20歳を対象とする式典が開催されました。二十歳という言葉の由来から、成年年齢と20歳の違い、2026年の対象生年月日、自治体ごとの運用まで、公的な制度と自治体の発表をもとに詳しく解説します。
【基本を解説】二十歳の読み方は「はたち」!何歳を意味する?
「二十歳」の一般的な読み方は「はたち」です。数字の20を表す「二十」と、年齢を表す「歳」を組み合わせた表記ですが、「にじゅっさい」とは異なる特別な読み方をします。
一方、「20歳」と数字で書いた場合は「にじゅっさい」「にじっさい」と読むこともあります。文章で「二十歳を迎える」と表記した場合は「はたちを迎える」と読みます。
二十歳が指すのは、原則として満20歳です。満年齢は生まれた日からの経過年数を基準とするもので、誕生日を迎えるごとに年齢が加算されます。現在の行政手続きや法律上の年齢判断も、基本的には満年齢を使用します。
二十歳の由来は古語の「はた」二十歳という言葉の由来を理解するには、古い日本語の数の表現を知る必要があります。
小学館の『精選版 日本国語大辞典』などによると、「はた」は古くから20を意味する言葉です。「はたち」は、この「はた」に接尾語の「ち」が付いた言葉として説明されています。
古典文学にも「はた」という表現が登場します。『源氏物語』や『日本書紀』などの古い文献にも、20を意味する用例が確認できます。もともとは年齢に限定されない数の表現でしたが、現在では主に20歳を指す言葉として定着しています。
つまり、「二十歳」は単に数字を日本語に置き換えた表記ではありません。古くから受け継がれてきた日本語の数詞と、20歳という人生の節目が結び付いた表現です。
二十歳と数え年の違い二十歳を考えるとき、もう一つ知っておきたいのが「満年齢」と「数え年」の違いです。
満年齢は誕生日を基準に年齢を数えます。一方、数え年は生まれた時点を1歳とし、元日を迎えるたびに1歳加える伝統的な数え方です。
例えば、満年齢で18歳の人でも、数え年では19歳または20歳になる場合があります。成人式や二十歳のつどいの対象者を確認するときは、昔ながらの数え年ではなく、自治体が公表する生年月日の範囲を確認してください。
【18歳と20歳の違い】成年年齢引き下げはいつから?
2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳へ変更日本の成年年齢は、2022年4月1日に施行された改正民法によって、従来の20歳から18歳に引き下げられました。
法務省によると、成年年齢の見直しには、18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重し、社会参加を促すという目的があります。選挙権年齢が18歳に引き下げられたことや、世界的に成年年齢を18歳とする国が多いことなども背景にあります。
民法上の成年年齢は、単独で有効な契約を結べる年齢であると同時に、親権に服さなくなる年齢でもあります。
2022年4月1日時点で18歳・19歳だった人も、その日に成年となりました。それ以降に18歳になる人は、18歳の誕生日を迎えた時点で成年として扱われます。
18歳になると親の同意なしで契約できる成年年齢が18歳になったことで、18歳・19歳の人は原則として親の同意を得ずに契約できるようになりました。
具体的には、次のような契約が該当します。
- 携帯電話やスマートフォンの契約
- 一人暮らしをするための賃貸住宅の契約
- クレジットカードの申し込み
- 自動車購入に関するローン契約
- 各種サービスの利用契約
ただし、親の同意が不要になったからといって、希望する契約が必ず成立するわけではありません。クレジットカードやローンには、事業者による支払い能力の審査などがあります。
18歳・19歳は未成年者取消権を使えない特に注意したいのが、未成年者取消権の変更です。
未成年者取消権とは、未成年者が親などの法定代理人の同意を得ずに契約した場合、一定の条件のもとで契約を取り消せる制度です。
成年年齢が18歳になったことで、18歳・19歳は原則としてこの保護の対象から外れました。つまり、18歳になってから結んだ契約については、単に親の同意を得ていなかったという理由だけで取り消すことはできません。
消費者庁は、若年者の消費者被害を防ぐための情報提供や消費者教育を進めています。高額な美容契約、投資勧誘、定期購入、オンラインサービスなどを利用する際は、契約内容や解約条件を確認することが大切です。
トラブルに遭った場合は、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
【飲酒・喫煙は何歳から?】18歳成人でも20歳未満は禁止
20歳未満の飲酒は禁止されている成年年齢が18歳になっても、お酒を飲める年齢は20歳以上のままです。
根拠となるのは「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」です。同法では20歳未満の飲酒を禁止しており、酒類を販売・提供する事業者にも年齢確認などの措置を求めています。
そのため、18歳で高校を卒業して就職した人や、大学に入学した人であっても、20歳の誕生日を迎えるまでは飲酒できません。
20歳未満の喫煙も引き続き禁止たばこについても同じです。「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」によって、20歳未満の喫煙は禁止されています。
紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこも対象です。成年年齢が18歳になったからといって、18歳や19歳が喫煙できるようになったわけではありません。
販売事業者には、20歳未満の喫煙を防止するための年齢確認などの措置が求められています。
公営競技も20歳未満は購入できない飲酒・喫煙以外にも、成年年齢と異なる年齢制限があります。
競馬、競輪、オートレース、ボートレースといった公営競技の投票券についても、購入できるのは20歳以上です。
法務省の成年年齢に関するQ&Aでも、飲酒・喫煙と公営競技の年齢制限は20歳のまま維持されると説明されています。健康被害への懸念やギャンブル依存症対策などが、その理由として挙げられています。
ここで押さえたいのは、18歳で成人することと、あらゆる年齢制限が18歳に統一されることは別だという点です。
【2026年の成人式】二十歳のつどいは何歳が対象?
2026年の成人式は20歳が中心成年年齢が18歳に引き下げられた後も、多くの自治体では20歳を対象に成人式や二十歳のつどいを開催しています。
法務省の成年年齢に関するQ&Aでも、成人式の対象年齢や開催時期に法律上の決まりはなく、各自治体の判断で実施されると説明されています。
2026年1月の式典では、一般的な学年単位の区分として、2005年4月2日から2006年4月1日までに生まれた人が主な対象となりました。
2026年11月18日現在、2026年1月に開催された式典はすでに終了しています。これから式典に参加する人は、2027年の対象生年月日と取り違えないようにしましょう。
2026年の自治体公式発表を比較実際の開催状況を確認すると、自治体によって式典の名称や開催日、参加条件に違いがあることが分かります。
| 自治体・制度 | 対象・年齢 | 開催日・運用 | 公式情報で確認できる特徴 |
|---|---|---|---|
| 札幌市・2026年成人の日行事 | 2005年4月2日~2006年4月1日生まれ | 2026年1月11日 | 区ごとに開催。別の区や市外へ転出した人も参加可能 |
| 板橋区・令和8年二十歳のつどい | 2005年4月2日~2006年4月1日生まれ | 2026年1月12日 | 式典に参加できなかった対象者への記念品の案内も実施 |
| 我孫子市・二十歳成人式 | 開催年度に20歳を迎える人 | 2026年1月開催 | 受験・就職活動との重複や経済的負担を考慮し、20歳を対象に継続 |
| 民法上の成年年齢 | 18歳以上 | 2022年4月1日施行 | 契約能力や親権に関する法律上の基準 |
| 飲酒・喫煙の年齢制限 | 20歳以上 | 2026年も変更なし | 成年年齢とは別の法律によって規制 |
札幌市の2026年成人の日行事は1月11日に開催され、対象者は2005年4月2日から2006年4月1日までの出生者でした。札幌市は、住民登録のある区以外の式典への参加や、市外に転出した人の参加も認めています。
東京都板橋区では、2026年1月12日に二十歳のつどいを開催しました。対象となる生年月日は札幌市と同じですが、開催日は異なっています。
我孫子市では、2022年の成年年齢引き下げ後も20歳を対象とする方針を決定しています。市の公式説明では、18歳で開催した場合に大学受験や就職活動と重なることや、経済的負担が懸念されることを理由として挙げています。
このように、20歳を対象とする点が共通していても、開催日や参加資格、式典の名称、運営方法は地域によって異なります。
なぜ成人式は18歳ではなく20歳で開催するのか大きな理由の一つは、高校3年生の生活環境です。
18歳の1月は、多くの高校生にとって大学入学共通テストや受験、進路決定などが重なる時期です。成人式のために振り袖やスーツを準備することも、本人や家族にとって負担になる可能性があります。
また、18歳で開催すると、進学・就職によって生活環境が変わるタイミングと重なります。地元の友人と集まる機会としての成人式の役割を考えると、20歳で開催する方が参加しやすいという判断もあります。
もう一つの理由は、20歳という年齢が飲酒や喫煙などの年齢制限の節目であることです。自治体によっては、法律上の成人とは別に、20歳を迎えた若者の成長を祝う場として式典を位置付けています。
成人式と二十歳のつどいは法律で決まっている?成人式は、法律によって全国一律の対象年齢や開催日が定められた制度ではありません。
成人の日は国民の祝日として定められていますが、成人式そのものの開催方法は自治体に委ねられています。そのため、「成人の日に必ず20歳の式典を開催しなければならない」という全国共通の規則はありません。
名称についても、「成人式」「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」「二十歳成人式」など、自治体ごとに異なります。名称が変わっても、20歳を迎える人の成長を祝うという目的は共通しています。
【年齢早見】2026年に二十歳になる人と成人式対象者の違い
2026年に満20歳になるのは2006年生まれ2026年中に満20歳の誕生日を迎えるのは、2006年1月1日から12月31日までに生まれた人です。
ただし、2026年1月の二十歳のつどいは、必ずしも2006年生まれ全員を対象にしていたわけではありません。多くの自治体では、学校年度に合わせた生年月日の区分を採用しているためです。
例えば、2006年3月生まれの人は2026年1月時点では19歳ですが、2005年4月2日から2006年4月1日までの対象区分に該当するため、2026年の式典対象となります。
一方、2006年4月2日生まれの人は、一般的な年度区分では2027年1月の式典対象です。2026年中に20歳になるかどうかと、成人式の対象年度は分けて考える必要があります。
2026年・2027年の成人式対象生年月日- 2026年1月の式典:2005年4月2日~2006年4月1日生まれ
- 2027年1月の式典:2006年4月2日~2007年4月1日生まれ
- 2026年中に満20歳になる人:2006年1月1日~2006年12月31日生まれ
この区分は一般的な年度単位の考え方です。自治体によって対象者の定義や案内方法が異なる場合があるため、最終的には開催自治体の公式発表を確認してください。
成人式の対象者かどうかを確認する方法成人式への参加を予定している場合は、自治体の公式サイトで次の情報を確認すると確実です。
- 開催年度と対象生年月日
- 開催日時と会場
- 住民登録が必要かどうか
- 市外・区外への転出者が参加できるか
- 案内状が届かない場合の手続き
- 事前申し込みや本人確認書類の必要性
特に進学や就職で地元を離れた人は、現在住んでいる自治体だけでなく、出身地の自治体にも確認することをおすすめします。札幌市のように、市外に転出した人の参加を認めている自治体もあります。
【よくある誤解を解消】二十歳と成人式に関する疑問
18歳になれば成人式に参加できる?18歳は法律上の成年ですが、自治体が開催する二十歳のつどいは20歳を対象にしているケースが一般的です。18歳で成人式に参加できるかどうかは、開催自治体の対象年齢によって決まります。
18歳で成人したら親の同意は一切不要?法律上は原則として親の同意なしに契約できます。ただし、契約の種類や事業者の利用条件によっては年齢制限や審査があります。また、未成年者取消権が適用されなくなるため、契約内容を自分で確認する責任も生じます。
20歳になればお酒とたばこを同時に解禁できる?はい。飲酒・喫煙ともに20歳以上が基準です。ただし、健康への影響を考慮し、年齢制限を守ることが前提となります。
成人式に出席しなくても成人になれる?成人式への出席は、法律上の成年になるための条件ではありません。18歳になれば民法上の成年として扱われ、式典に参加しなくても法律上の地位は変わりません。
二十歳のつどいに住民票がないと参加できない?自治体によって異なります。住民票のある人を基本対象とする自治体もあれば、転出した人や以前住んでいた人の参加を認める自治体もあります。事前に問い合わせて確認してください。
【二十歳の本質】18歳成人と20歳の節目を混同しないことが大切
二十歳をめぐる疑問の多くは、「成人」という言葉が法律上の意味と、社会生活における節目の意味の両方で使われていることから生まれています。
法律上の成年は18歳です。契約や親権に関する責任は18歳から生じます。一方、飲酒や喫煙、公営競技の投票券購入には20歳という基準が残されています。そして、成人式や二十歳のつどいは自治体が地域の事情に合わせて開催しています。
この3つを区別することが、制度を理解するうえでの要点です。
18歳で成人することは、若者が自分で人生を選択する機会が広がることを意味します。しかし、契約の責任や消費者トラブルへの対応など、知っておくべきことも増えています。20歳という節目は、法律上の成人とは別に、自分の生活や社会との関わりを見つめ直す機会にもなります。
【二十歳に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:二十歳の正しい読み方は何ですか?
A1:「はたち」と読みます。一般的に満20歳を意味し、古くから使われている日本語の年齢表現です。
Q2:2026年に二十歳になるのは何年生まれですか?
A2:2026年中に満20歳になるのは2006年生まれです。ただし、2026年1月の成人式は一般的に2005年4月2日から2006年4月1日までに生まれた人が対象でした。
Q3:成年年齢が18歳になったのはいつからですか?
A3:2022年4月1日からです。改正民法の施行によって、それまで20歳だった成年年齢が18歳に引き下げられました。
Q4:18歳からお酒やたばこを利用できますか?
A4:できません。飲酒・喫煙ともに20歳以上が基準です。成年年齢が18歳になった後も、この制限は維持されています。
Q5:2026年の成人式は何歳が対象でしたか?
A5:多くの自治体では20歳が対象でした。一般的な学年単位の区分では、2005年4月2日から2006年4月1日までに生まれた人が主な対象です。
Q6:二十歳のつどいと成人式は別の行事ですか?
A6:基本的には20歳を迎える人の成長を祝う行事です。名称や開催方法は自治体によって異なります。
Q7:20歳になる前でも親の同意なしに契約できますか?
A7:18歳から原則として可能です。ただし、契約先の審査や個別の法律、サービスの利用条件は別途適用されます。
二十歳は「はたち」と読み、満20歳を意味する言葉です。2022年4月1日の民法改正によって成年年齢は18歳になりましたが、飲酒・喫煙の年齢制限は20歳のまま維持されています。
2026年の成人式や二十歳のつどいも、多くの自治体で20歳を対象に開催されました。一般的な対象生年月日は2005年4月2日から2006年4月1日までですが、開催日や参加条件には地域差があります。
今後の式典に参加する人は、満年齢だけで判断せず、自治体が公表する対象生年月日と開催要項を確認しましょう。18歳で迎える法律上の成人と、20歳で迎える社会的な節目。それぞれの意味を理解することが、自分らしい成人への第一歩になります。
主な公的根拠・参考資料
- 法務省「民法(成年年齢関係)改正Q&A」— 成年年齢、契約、飲酒・喫煙、成人式の扱い。
- 消費者庁「18歳から大人」特設ページ — 未成年者取消権と消費者保護。
- e-Gov法令検索 — 20歳未満の飲酒・喫煙を禁止する法律。
- 札幌市・板橋区・我孫子市の2026年成人式公式案内。
- 小学館『精選版 日本国語大辞典』掲載内容。